（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は9日、2025年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

 東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比8.0％プラスと、24四半期連続のプラスとなった。商業地は同21.9％プラスと3四半期連続のプラスとなった。前期比では、住宅地が1.1ポイントプラス、商業地が12.0ポイントプラスとなった。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が93.2と08年頃の不動産ミニバブル期の水準を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も84.8と、ミニバブル期の水準を超え上昇傾向が続いている。

 東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比プラス10.5％、神奈川県でプラス5.0％、千葉県はプラス9.0％、埼玉県はプラス2.6％となった。いずれも上昇傾向が続いている。商業地は東京都プラス24.1％、神奈川県プラス17.2％、埼玉県プラス15.4％、千葉県プラス17.1％といずれも大きく上昇した。

 東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、同プラス14.9％。エリア別では都心部が同プラス18.6％、南西部が同プラス8.8％、北東部同プラス20.6％、多摩地区プラス13.5％。都心3区は同プラス11.5％となった。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は108.5。エリア別では都心部が112.4、南西部120.0、北東部110.7、多摩地区80.1。都心3区は94.9だった。