（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第36回不動産市況DI調査）」を発表した。

3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月7～20日で、有効回答数は296。

土地価格動向DIは、全国で8.1（前回調査比0.2ポイント低下）。16期連続でDIはプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が4.8（同1.3ポイント低下）、関東が11.8（同2.9ポイント上昇）、中部が9.0（同1.6ポイント低下）、近畿が11.4（同0.2低下）、中国・四国が－6.9（同0.4ポイント上昇）、九州・沖縄が8.3（同5.5ポイント低下）。

3ヵ月後のDI値は、全国では1.5と予測。北海道・東北・甲信越では－2.4、関東は5.4、中部は2.6、近畿は1.8、中国・四国は－15.5、九州・沖縄は8.3。

最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「住宅価格が上がったままなので、普通の人が買える不動産は非常に少ないし、買おうとする気力がなえた人も多い様子。住宅価格に押されて土地は少し下がっているが、それでも普通の人は買いにくい」（北海道）、「新築住宅価格の高騰が大きすぎて、一般ユーザーが購入できないレベルになっている。それに伴い仲介土地の販売が停滞している」（静岡県）など、物価高騰の取引への影響に関するコメントが目立った。