株式会社日清不動産は、東京都知事指定の「居住支援法人」として、住宅確保要配慮者の方の住まい探しや生活支援を行っています。💬 ご相談の流れ1. 下記連絡先へ電話でご連絡2. ご希望やご状況のヒアリング3. 物件のご提案・見学4. 契約・入居サポート📞 連絡先電話：03-6457-6386営業時間：10:00〜19:00（水・日休）住まいに関するお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。

（公財）不動産流通推進センターは22日、2025年8月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。 同月の新規登録件数は28万5,466件（前年同月比8.7％減）と17ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は4万6,270件（同12.6％増）と10ヵ月連続でプラス。総登録件数は80万9,814件（同7.2％減）と、15ヵ月連続のマイナスとなった。 売り物件は、新規登録件数が11万

2025年9月6、7日日清不動産は、このたび開催された日中文化交流祭において、唯一の不動産企業スポンサーとして本イベントを支援いたしました。日中文化交流祭は、両国の相互理解を深め、友好を促進する大切な場です。日清不動産は、不動産とは単に住まいを提供するだけでなく、人と人、国と国をつなぐ架け橋であると信じています。今回の協賛は、社会的責任を果たす企業としての姿勢を示すとともに、「住まい」を通じて中日

国土交通省は29日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第2四半期）を公表した。 調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅地22地区、商業地58地区）。 当期（25年4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）となり、6期連続の全地区上昇となった。変動率区分

（株）東京カンテイは7月31日、住宅ローン利用者の年収倍率から、「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」を算出し、公表した。新築マンションの70平方メートル換算価格を、（独）住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」で公表された都道府県ごとの年収倍率で割り、駅ごとに集計した。 首都圏で24年に分譲マンション供給のあった集計対象駅282駅のうち、目安世帯年収が「2,000万円以上」とな

（株）不動産経済研究所は17日、2025年上半期（1～6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。 上半期の発売戸数は8,053戸（前年同期比11.2％減）と、上半期としては4年連続減少となった。地域別では、東京23区が2,964戸（同10.7％減）、神奈川県が1,874戸（同13.3％減）、千葉県が1,157戸（同36.3％減）と、いずれも2ケタの落ち込みとなった。

平安日清グループ、2025年上半期社員総会を開催 優秀社員を表彰し、下半期の目標を共有2025年7月5日、平安日清グループは2025年上半期社員総会を無事開催しました。会では上半期の業績を振り返るとともに、優れた成果を上げた社員の表彰が行われ、チームのプロ意識と責任感が改めて示されました。総会では、グループCEOより社員への労いの言葉とともに、下半期に向けた明確な方向性が示されました。今